パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針

エジプト訪問中の安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夕）、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに２５億ドル（約３０００億円）相当の支援を行うと表明した。

　内訳としては、エジプトへ国際空港拡張や電力網整備といったインフラ整備に３億６千万ドル（約４３０億円）の円借款を供与する。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、２億ドル（約２４０億円）の支援を行うとした。

　パレスチナ問題をめぐっては、パレスチナを国家として承認する「２国家解決」に向け、イスラエルとパレスチナの交渉再開を促したほか、パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針も示した