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自民、安保法制,中国の脅威挙げる

自民党は新たな安全保障法制について、党所属の国会議員向けの説明資料「平和安全法制のポイント」を作った。関連法案は専門性が高く、「関心の高い方以外はわからない人がほとんど」(細田博之・元幹事長)として、支持者に説明できるようにするためだ。法整備の目的として、政府が国会論戦での名指しを避けている「中国の脅威」を挙げている。

特集:安全保障法制

 「ポイント」では、一問一答方式で法案を解説。「そんなに日本に危険が迫っているのか」との問いに対しては、「日本周辺の状況の悪化」を指摘。「北朝鮮は核実験を繰り返し、日本全土を射程に入れたミサイルを配備」「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入」と記している。

 政府はこれまで、外交的な配慮から、28日の衆院特別委員会でも「具体的なこの法律の対象は言及を控える」(安倍晋三首相)との姿勢を続けている。

 また、「アメリカの要請を断れず、戦争に巻き込まれないか」との問いに対しては、「湾岸戦争イラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」と強調。徴兵制は「憲法で許されません」としている。